あなたの名前・電話番号・メールアドレス、もう漏れているかもしれません
情報漏洩タイムライン
2012〜2025年に上場企業とその子会社が公表した漏えい・紛失の可能性がある個人情報
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人分（延べ・1,634件）
単純計算で、国民1人あたり約2回分。
出典：東京商工リサーチ（上場企業と子会社の公表分のみの集計）
自分の漏洩リスクを診断する2025年 上場企業の事故
180件／158社
社数は過去最多・3,063万6,910人分（TSR）
令和6年度 個人情報保護委員会が処理した漏えい等報告
19,056件
中小企業・病院なども含む法定報告（PPC年次報告）
主な事件の年表
公式発表・公的資料・調査会社の公表で確認できた事実のみを掲載しています。人数は各組織が公表した値（「可能性」を含む）です。
何が原因で漏れる？（2025年・上場企業180件）
| ウイルス感染・不正アクセス | 116件（64.4%） |
| 誤表示・誤送信 | 37件（20.5%） |
| 紛失・誤廃棄 | 18件（10.0%） |
| 不正持ち出し・盗難 | 7件（3.8%） |
出典：東京商工リサーチ 2025年調査
次の主役は「生成AI」
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026［組織］」で、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出で3位に入りました（1位 ランサム攻撃による被害、2位 サプライチェーンや委託先を狙った攻撃）。
IPAはこのリスクに、AIへの理解不足による情報漏えいや権利侵害、生成結果の検証不足、AI悪用による攻撃の巧妙化などを含めています。
便利な生成AIも、「何を入れてよいか」のルールと教育がなければ新しい漏洩の入口になります。
IPAはこのリスクに、AIへの理解不足による情報漏えいや権利侵害、生成結果の検証不足、AI悪用による攻撃の巧妙化などを含めています。
便利な生成AIも、「何を入れてよいか」のルールと教育がなければ新しい漏洩の入口になります。
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出典
※本サイトは公開情報をもとに事実のみを掲載しています。特定の企業・団体を批判する意図はありません。診断スコアはstak独自の簡易指標で、実際の漏えいの有無を示すものではありません。